岸田文雄首相は3月18日に開催された参院予算委員会で、「今後の努力で21世紀前半の名目国内総生産（GDP）1,000兆円の目標実現が視野に入る」とコメントしました。裏金問題による支持率低迷に苦しむ首相のリップサービスにも聞こえますが、ここもとの経済指標を見ていると、あながち絵空事ともいえないように思われます。株価と深い関係があるとされる名目GDPが、仮に2050年までに1,000兆円に到達した場合、日本株にはどんな影響があるのでしょうか。具体的な数字で検証してみたいと思います。

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■こうした名目GDPの拡大は、今後も継続する可能性が指摘されています。連合によれば、2024年春闘の賃上げ水準（4次集計、4月18日現在）は前年比＋5.20%と33年ぶりの高水準となりました。これまで日本経済は、長らく物価下落と所得低迷が連鎖する悪循環に苦しんできましたが、「賃上げ」と「物価上昇」の好循環が起こることで日本経済もようやくデフレから脱却し、世界の他の主要国と同様に名目GDPの拡大が続く「普通の国」となる可能性が高まってきました。

■岸田首相が言うように21世紀前半、つまり2050年までに日本の名目GDPが1,000兆円まで拡大した場合、日本株にはどのようなインパクトがあるのでしょうか。一国の株式時価総額の合計と名目GDPとの関係を見る指標に「バフェット指数」があります。米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が投資対象国を検討する際に用いるとされているバリュエーション指標ですが、ある国に上場する全株式の時価総額の合計をその国の名目GDPで割ることで求められます。例えば、時価総額の合計が900兆円、名目GDPが600兆円であれば、バフェット指数は150％になります。ちなみに、現在の日本のバフェット指数はここもとの株価高騰により約170%に上昇していますが、米国の約198%を下回る水準にあります（図表2、いずれも今年3月末時点）。

■「26年もかけて約7割しか上昇しないのか」との落胆の声が聞こえてきそうですが、がっかりするのは少々気が早すぎるかもしれません。というのも、「バフェット指数が一定」と仮定することは、名目GDPと株価の上昇が同じペースで進む、ということに他ならないからです。しかし、これまでの経験則に照らせば、株価指数の上昇やそれを支える企業業績の増加は、名目GDPの拡大ペースを上回る可能性が高いからです。

■名目GDPは国内で産み出された物やサービスの付加価値の合計ですから、企業の売上と密接な関係があります。一方、企業のコストは原材料費など売上に連動する「変動費」と、地代家賃や人件費といった売上の水準に関わらず発生する「固定費」とに分けることができます。そして、売上がある水準を超えて伸びてくると、売上一単位当たりの「固定費」が下がるため、利益率と利益額が急増することとなります。例えば、ホテルの客室稼働率や航空機の搭乗率がある水準を超えて上昇すると、会社の利益が急増するのはこのためです。

■「日経平均40万円」という数字だけをみると、現実味のない荒唐無稽なものに感じられるかもしれません。しかし、株価指数が年率9.1％のペースで上昇していった場合、5年で1.5倍、10年で2.4倍、20年で5.7倍、そして30年後には13.6倍に上昇する計算になります。「株式投資はスノーボール」と言ったのは、前出の米著名投資家バフェット氏ですが、今後、日本の名目GDPが1,000兆円を目指して拡大していくなら、長期・複利の株式投資により資産が「雪だるま式」に膨れ上がっていっても、決して不思議ではないでしょう。

賃上げと物価上昇の好循環により、デフレ脱却が現実のものとなる可能性が高まっています。仮に、岸田首相が言うように、21世紀前半に日本の名目GDPが1,000兆円に達するなら、企業業績の拡大を通じて日本株は右肩上がりのトレンドを描く可能性が高まります。もちろん、こうした野心的な目標の達成には少子高齢化による人口減少など、超えなくてはならないハードルがあるのも事実です。とはいえ、「政策に売り無し」の相場格言に従うなら、「名目GDP1,000兆円」に向けた政策対応が本格化する中、この流れに逆らうことなく投資を続けていくことが大切ではないでしょうか。