菅総理退陣で日本株は30年ぶり高値
総選挙での自民党大敗シナリオが後退
2021年9月6日
【ポイント１】菅総理退陣で日本株は大幅高
■9月3日の東京株式市場は、菅総理による突然の総裁選不出馬、退陣表面を受けて大幅続伸となりました。
■日経平均株価は前日比2.05%、TOPIXは1.61％のプラスとなりました。TOPIXは2,015ポイントをつけ、1991年以来30年ぶりの2,000ポイント越えとなりました。
【ポイント２】衆院選の不透明感後退
■新型コロナウイルス感染拡大に対する政府の対応に国民の不満は高まっており、菅内閣の支持率は低下が続いていました。また、衆院選の前哨戦となった地方選挙でも自民党の苦戦が続くなど、株式市場では国内政治の先行きに対する不透明感が強まっていました。
■今回菅総理が退陣を表明したことで、こうした不透明感が後退し、株式市場は大きく上昇しました。
【今後の展開】新総裁・総理候補の政策に注目
■自民党次期総裁の有力候補である岸田前政調会長は、「数十兆円規模の経済対策が必要」としており、積極的な財政政策は株式市場に好感されそうです。ただし、岸田氏は分配重視の政策を掲げているほか、日銀による金融緩和に対して以前から否定的と見られ、株式市場への長期的な影響には注意が必要です。
■今回の総裁選は、岸田氏の他、河野規制改革相、高市前総務相など、複数の候補間で争われる見込みです。日本が直面するコロナ対策、脱炭素対応や競争力の強化など、いつにもまして政治力が問われる局面にあって、政策重視のリーダー選びが行われることが期待されます。
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