中国の4-6月期GDPはゼロ成長
足元の中国経済は回復の動き、景気は持ち直しへ

■中国では、新型コロナ対策の規制緩和が徐々に進んでいます。これまで中国当局は、首都北京への新型コロナウイルスの流入を警戒し、2020年3月以降、海外から北京に到着する直行便を停止していました。しかし、北京市が7月6日から実施している「新型コロナウイルス感染症対策プラン」では、同市の新型コロナ対策を調整し、秩序に基づいて段階的に、北京と結ぶ8路線の国際旅客便を再開することが示されました。

■中国当局による新型コロナウイルス対策の運航制限が緩和されたことを受けて、全日本空輸（ANA）は7月11日、成田―北京線で、旅客便は北京発のみながら、直行便の運航を2年3カ月ぶりに再開しました。

■日本航空（JAL）は7月16日から北京に近い天津への臨時運航を始めました。当面は毎週土曜日に週1往復する運航です。

■また、中国政府は、国外からの入国者に義務づけている隔離期間を短縮する方針を示すなど、水際対策の見直しも進めています。

■中国の4-6月期GDP成長率は下振れしたものの、6月の月次主要経済指標は景気が持ち直し局面に入ったことを示唆しています。鉱工業生産は自動車を中心に回復し、既に上海市のロックダウン以前の水準へ回帰していること、固定資産投資の伸びは小幅に鈍化したものの、インフラ投資の伸びは加速していること、消費では自動車、宝飾品、化粧品など単価の高い商品の販売が持ち直していることから、足元の景気は回復しているとみられます。

■さらに、今後、中国政府が秋の共産党大会に向けて景気刺激策を積極化することや、新型コロナ対策の規制を徐々に緩和していくことで、   7-9月期以降のGDP成長率は再加速する見通しです。急減速した中国景気は年後半に持ち直すとみています。

■弊社は、4-6月期GDP成長率を受けて、2022年のGDP成長率見通しを前年比＋4.2％、2023年を同＋5.2％と、予想しています。

■ただし、一部の都市では再びコロナ感染が広がり始めているため、今後の動向を注意する必要があります。