2017年10～12月期実質GDP（第1次速報値）について

2018年2月14日

―実質GDP成長率は前期比年率＋0.5％、8四半期連続のプラス成長―
―見かけは低成長だが、個人消費、設備投資の内需の2大項目はしっかり―
―外需は前期比寄与度▲0.0％。スマホなど財貨の輸入前期比＋3.5％が影響―
―17年度政府経済見通し＋1.9％は1～3月期・前期比年率＋4.3％程度必要―

●１７年１０～１２月期実質ＧＤＰ成長率・第１次速報値は前期比＋０．１％、前期比年率＋０．５％となった。プラス成長は８四半期連続だ。内閣府が１月１９日に公表した「平成２３年基準支出側ＧＤＰ系列簡易遡及（１９８０年～１９９３年）」によると、８四半期連続のプラス成長は、８６年４～６月期から８９年１～３月期の１２四半期連続以来、２８年９カ月ぶりだ。バブル期以来の記録である。緩やかな景気拡張が続いていることを裏付ける数字だ。

●１７年１０～１２月期は外需の前期比寄与度は▲０．０％で、２四半期ぶりのマイナス寄与になった。一方、内需は同＋０．１％と５四半期連続のプラス寄与になった。民間需要の前期比寄与度は＋０．２％と個人消費、設備投資がしっかりしていて、在庫投資の同▲０．１％があってもプラスになった。公的需要の前期比寄与度は▲０．１％である。

●１０～１２月期の名目ＧＤＰ成長率は前期比▲０．０％、前期比年率▲０．１％と僅かだがマイナス成長になった。マイナス成長は５四半期ぶりだ。

●１０～１２月期の実質個人消費・前期比は＋０．５％と２四半期ぶりの増加になった。長雨や台風の天候要因が影響し減少した７～９月期の反動が大きいようだ。エアコン、ヒーター、コートなどの冬物衣料などが売れたようだ。

●１０～１２月期の実質個人消費の内訳をみると、耐久財の前期比は＋３．６％と２四半期ぶりの増加になった。半耐久財の前期比は＋１．８％と２四半期連続の増加に、非耐久財の前期比は▲０．１％と３四半期ぶりの減少になったが、サービスの前期比は＋０．３％と２四半期ぶりの増加になった。

●実質雇用者報酬の前期比が▲０．４％と３四半期ぶりの減少になった。

●１０～１２月期の実質設備投資・前期比は＋０．７％と５四半期連続の増加になった。名目の前期比（季節調整済み）は＋０．５％と５四半期連続の増加になった。

●供給サイドのデータに基づいて算出した、名目設備投資の供給側推計値の名目原系列前期比は＋０．７％で、需要側推計値（仮置き値）の名目原系列前期比は＋３．３％であると公表された。法人企業統計が出たときに比較することで、１０～１２月期実質ＧＤＰ成長率・第２次速報値での設備投資予測の参考となる数字だ。

●１０～１２月期実質住宅投資は前期比▲２．７％と、２四半期連続の減少になった。

●１０～１２月期民間在庫変動の実質・前期比寄与度は▲０．１％だった。民間在庫投資の内訳をみると、製品在庫が前期比寄与度＋０．１％、流通在庫は前期比寄与度▲０．０％、また、仮置き値の原材料在庫前期比寄与度は▲０．１％、同じく仮置き値の仕掛品在庫は同▲０．０％だった。

●１０～１２月期実質政府最終消費支出は前期比▲０．１％と４四半期ぶりの減少。１６年度補正予算の効果が４～６月期に大きく顕在化した実質公共投資は７～９月期以降は反動が出て２四半期連続の減少になった。１０～１２月期は前期比▲０．４％である。公的在庫変動の実質・前期比寄与度は▲０．０％であった。

●１０～１２月期外需（純輸出）の前期比寄与度は▲０．０％と２四半期ぶりのマイナス寄与になった。実質輸出は前期比＋１．５％と６四半期連続の増加になった。財は前期比＋２．１％と２四半期連続の増加になった。インバウンド消費堅調の影響もあり、サービスは前期比＋３．４％と６四半期連続の増加になった。実質輸入の前期比は＋２．９％と２四半期ぶりの増加になった。財に関してはスマホや石炭、ＬＮＧなどが寄与し、前期比＋３．５％と２四半期ぶりの増加、サービスは前期比＋０．８％とこちらも２四半期ぶりの増加になった。

●実質ＧＤＰに海外からの実質純所得と交易利得を加えた実質ＧＮＩ（国民総所得）は１０～１２月期・前期比▲０．３％と５四半期ぶりの減少になった。原油価格の上昇などで交易利得が▲０．３％分押し下げた影響による。

●１０～１２月期のＧＤＰデフレーターの前年同期比は０．０％になった。国内需要デフレーターの前年同期比は＋０．５％と３四半期連続のプラスの伸び率になった。控除項目の輸入のデフレーターが前年同期比＋８．４％なったことが影響している。一方、１０～１２月期の季節調整済み前期比をみると、ＧＤＰデフレーターは▲０．１％で、３四半期ぶりにマイナスの伸び率になった。国内需要デフレーターの前期比は＋０．３％と５四半期連続のプラスの伸び率になった。デフレ状況から抜けつつあることを示唆するデータであるとみられる。

●１７暦年の実質ＧＤＰ成長率は＋１．６％となった。１２年以降６年連続のプラス成長だ。

●政府経済見通しの１７年度実質ＧＤＰ成長率見通し＋１．９％を達成するには１～３月期が前期比年率＋４．３％程度になることが必要だ。ちなみに、１６年度から１７年度へのゲタは＋０．５％だ。１～３月期が前期比年率＋２．０％程度なら１７年度実質ＧＤＰ成長率は＋１．７％程度になる。