2017年12月分景気動向指数（速報値）

●１２月分の景気動向指数・速報値では、先行ＣＩは前月差▲０．３と２カ月ぶりの下降になった。速報値からデータが利用可能な９系列では、最終需要財在庫率指数、新規求人数、日経商品指数、東証株価指数の４系列が前月差プラス寄与に、鉱工業生産財在庫率指数、新設住宅着工床面積、消費者態度指数、マネーストック、中小企業売上げ見通しＤＩの５系列が前月差マイナス寄与になった。

●一致ＣＩは前月差＋２．８と３カ月連続の上昇になった。速報値からデータが利用可能な７系列中、生産指数、鉱工業生産財出荷指数、耐久消費財出荷指数、投資財出荷指数、商業販売額指数・小売業、商業販売額指数・卸売業、有効求人倍率の７系列全てが前月差プラス寄与になった。 

●一致ＣＩは前月差＋２．８と大幅高だが、これは８５年からある統計史上、８９年３月の同＋４．２、０２年５月の＋２．９に次ぎ、１４年１月に並ぶ、史上３番目タイの上昇幅である。 

●１２月分の一致ＣＩの指数水準は１２０．７になった。これは９０年１０月分の１２０．６を上回る統計史上最高水準だ。 

●一致ＣＩの３カ月後方移動平均は＋１．５０ポイント上昇し、３カ月連続の上昇になった。７カ月後方移動平均は０．７１ポイント上昇し、１７カ月連続の上昇になった。 

●一致ＣＩを使った景気の基調判断をみると、１５年５月分～１６年９月分の１年５カ月間もの間、景気拡張の動きが足踏み状態になっている可能性が高いことを示す「足踏みを示している」という同じ基調判断が続いていたが、１６年１０月分で「改善を示している」に上方修正された。その後１６年１１月分～１７年１１月分まで同じ基調判断だった。今回１２月分も「改善を示している」で、１５カ月連続して最高の判断が続いている。 

●基調判断が、景気拡張の動きが足踏み状態になっている可能性が高いことを示す「足踏み」に下方修正されるには「当月の前月差の符号がマイナス。かつ３カ月後方移動平均（前月差）の符号がマイナスに変化し、マイナス幅（１カ月、２カ月または３カ月の累積）が振幅目安の１標準偏差分（▲１．０4）以上」であることが必要だ。

●また基調判断が、事後的に判定される景気の山が、それ以前の数カ月にあった可能性が高いことを示す「下方への局面変化」に下方修正されるには、「当月の前月差の符号がマイナス。かつ７カ月後方移動平均（前月差）の符号がマイナスに変化し、マイナス幅（１カ月、２カ月または３カ月の累積）が１標準偏差分（▲０．８７）以上」であることが必要だ。 

●１月分で、「足踏み」になるには、３カ月後方移動平均の前月差が▲１．０４以上になる必要がある。そのためには▲７．５ポイント以上の前月差大幅な下落幅になることが必要だ。また、「下方への局面変化」になるには、▲１０．０ポイント以上の前月差大幅な下落幅になることが必要だ。１月分の製造工業生産予測指数の前月比が▲４．３％であることから、第１系列の生産指数（鉱工業）前月比が▲７．５ポイント以上の大幅な減少になるとは考えにくく、にわかに基調判断が下方修正される可能性はないとみられる。１月分も「改善」の判断が続くとみられる。 

●１２年１２月から始まった「アベノミクス景気」は１７年１２月分で６１カ月となり、戦後最長の「いざなみ景気」の７３カ月に次ぐ、戦後２番目の長さの景気拡張局面を続けている。 

●今回１２月分速報値では、先行ＤＩは５５．６％と景気判断の分岐点の５０％を６カ月連続で上回った。また、一致ＤＩは１００．０％で、こちらは景気判断の分岐点の５０％を５カ月連続で上回り、ＤＩからも景気拡張局面を示唆する状況になっている。

●１２月分景気動向指数・改定値では、先行ＣＩに新たに実質機械受注（製造業）が加わる。機械受注の発表日は２月１５日である。また在庫率関連データなどが２月１５日発表の確報値段階でどのようにリバイスされるかが注目される。 

●１２月分景気動向指数・改定値では、一致ＣＩは所定外労働時間指数が新たに加わる。速報値の前月比寄与度は▲０．３４程度である。また一致ＤＩの計算では所定外労働時間指数は速報値の段階だとマイナス符号で加わることになる。一致ＣＩ、一致ＤＩとも現時点では下方修正が予想される。所定外労働時間指数の確報値発表日は２月２３日である。また、生産指数関連データなどの２月１５日発表の確報値段階でどのようにリバイスされるかが注目される。但し、「改善」の基調判断は変わらないとみられる。 

●１月分の先行ＣＩの採用系列で速報値からデータが利用可能な９系列中、現時点で数値が判明しているのは、消費者態度指数、日経商品指数、東証株価指数、中小企業売上げ見通しＤＩの４系列である。全系列が前月差寄与度ゼロになることが判明している。 

●また、１月分の先行ＤＩでは、数値が判明している消費者態度指数、日経商品指数、東証株価指数、中小企業売上げ見通しＤＩの４系列の中で、全系列がプラス符号になることが判明している。１月分速報値段階の先行ＤＩは４４．４％以上１００．０％以下が確定している。