3月のトピック「黒ひょうから虎への日銀総裁交代だが大規模な金融緩和は継続されよう。「足踏み」の日本の景気だが民需中心の緩やかな回復継続を期待。２月生産関連指標の持ち直し具合に注目。身近なデータではWBCの侍ジャパンや貴景勝・綱取りなどの話題に加え、気温から見て桜の開花日が早そうなことに期待」

鉱工業生産指数・１月速報値・前月比は全体15業種のうち自動車工業、生産用機械工業など12業種が低下し▲4.6％と大きく低下した。海外景気の減速と中国の春節が重なり外需が一段と落ち込んだことが主因で、部材供給不足が解消されていないことも下押し圧力となった。

２月の中国国家統計局の製造業PMIは52.6となり、前月から2.5ポイントの大幅上昇となった（図表1）。新型コロナウイルスの感染が落ち着く中、冷え込んでいた景気が急回復しているもようだ。但し、不動産問題などもあり回復テンポはやがて緩やかになろう。製造工業生産予測指数は2月の前月比は＋8.0％と急上昇する見通し、また過去のパターン等で製造工業予測指数を修正した経済産業省の機械的な補正値の先行き試算値最頻値でも前月比＋1.3％の上昇になる見込みで、2月のPMIの動きは、生産指数の見通しと整合的だ。

先行きの鉱工業生産指数の2月を先行き試算値最頻値前月比（＋1.3％）で、3月を製造工業予測指数前月比（＋0.7％）で延長すると、1～3月期の前期比は▲3.2％の低下になる。一方、2月分・3月分を製造工業予測指数前月比（＋8.0％、＋0.7％）で延長すると、1～3月期の前期比は＋1.0％の上昇になる。計算上、１～３月期の生産指数前期比は上昇・低下の両方の可能性がありそうだ。世界経済の先行きが見通せるまで、生産動向は不透明な状況が続きそうだ。

1月の景気動向指数・一致ＣＩは前月差下降になるとみられる。速報値からデータが利用可能な８系列では、有効求人倍率が未発表だが、他の7系列では、商業販売額指数・小売業１系列のみが前月差寄与度プラスになりそうだ。これは前年同月比が採用されていて、2022年1月はまん延防止等重点措置が出ていた自粛の反動増という面もある。残りの生産指数、鉱工業生産財出荷指数、耐久消費財出荷指数、投資財出荷指数、商業販売額指数・卸売業、輸出数量指数の６系列が前月差寄与度マイナスであろう。

１月景気動向指数による基調判断は、22年11月から３カ月連続して景気拡張の動きが足踏み状態になっている可能性が高いことを示す「足踏み」になるとみられる。予測通りだと前月差は５カ月連続下降、3カ月後方移動平均の前月差は4カ月連続下降、3カ月後方移動平均の前月差もマイナスに転じるという厳しい内容になろう（図表2）。但し、７カ月後方移動平均・前月差は1標準偏差の▲1.00以上のマイナス幅に届かないとみられるため、事後的に判断される景気の山が、それ以前の数カ月にあった可能性が高いことを示す「下方への局面変化」に下方修正されるための「７カ月後方移動平均の符号がマイナスに変化し、マイナス幅（１カ月、２カ月または３カ月の累積）が１標準偏差以上、かつ当月の前月差の符号がマイナス」という条件は満たさないと予測される。２月の結果が、判断変更につながるかどうかを決定づけるので注目される。

一方、景気拡張の可能性が高いことを示す「改善」に戻るためには、「原則として3カ月以上連続して3カ月後方移動平均が上昇し、かつ当月の前月差の符号がプラスになる」ことが必要だ。「改善」に戻る条件を満たすのは、早くて4月の数字がわかる6月7日になろう。

景気の状況が不透明なので、景気後退説を唱えるエコノミストが｢ESPフォーキャスト調査｣2月調査で1人出てきたが、景気後退に陥るという見方は少数派だ。20年5月の谷の次の景気転換点（山）はもう過ぎたかどうかを36人に聞いたところ、35人が「過ぎていない」と回答、今後１年以内に山が来る確率の予測平均値は38.1％にとどまっている。「過ぎた」と回答した1人は景気の山を22年8月とし、次の景気の谷はまだ過ぎていないとしている。

「足踏み」状態の日本経済だが、政策などが足を引っ張らなければ、個人消費やDX投資などの設備投資を中心とした緩やかな景気回復継続は期待されるとみる。日銀次期総裁候補が、植田和男氏に決まった。日銀総裁の交代で、金融政策が変わることが景気に関して不透明材料であったが、衆参両議院の所信聴取などからみると、黒田総裁のもとで続けられている現行の大規模な金融緩和を継続し２％の物価目標の実現を目指す見込みで継続性が確認できた。また、政府・日銀の共同声明に関しても直ちに見直す必要はないと述べている。金融政策はスムーズに受け継がれそうで、波乱要素になる可能性は小さいだろう。但し、イールドカーブコントロールに関しては、今後修正する可能性があるという考えを述べている。このあたりの動向は要注視だろう。

ひと昔前に流行った「動物占い」を日銀総裁に関して行った。なお、動物占いはあくまで一般論。どこまでご本人の性格を当てているかわからないので一応のご参考にしてほしい。黒田東彦・第31代総裁は、速水優・第28代総裁と同じ「黒ひょう」だ。『動物占い・プレミアム』によれば、「黒ひょう」は「メンツやプライドにこだわる。中心になれると嬉しい」というキャラクターだということだ。植田和男氏は「虎」だ。「正直でみんなに慕われるボス。なんでもこなせるけど器用貧乏」だという（図表3）。

「景気ウォッチャー調査」では20年１月調査で初めて登場した「新型コロナウイルス」は21年半ばまで景況感の大きなマイナス材料となっていたが、最近ではプラス要因として働くようになった。ワクチン接種がそれなりに進み、新型コロナウイルスの感染が拡大している時期でも行動制限がとられていないからだ。毎月コメントするウォッチャーのコメント数は1,800件前後だが、これまでの「新型コロナウイルス」のコメント数・最多は、現状判断998件、先行き判断1,085人と過半数超えで、どちらも20年3月に記録した。22年での最多は、現状判断・先行き判断とも1月で、各々724件、929件だった。23年1月は各々224件、330件と1年前に比べかなり減少した。新型コロナウイルス関連・現状判断DIは直近の22年9月から23年1月までは5カ月連続で50超となった。新型コロナウイルスが景況感の足を引っ張らなくなった。

一方、物価高による悪影響など相変わらず懸念材料は多い。「価格or物価」関連DIを算出すると、22年では、現状判断DIは2月に30.1と年内で一番低い水準になった。その後9月の39.4まで30台、10月～12月までは40.0を小数点第1位で僅かに上回る水準になったが、23年1月で35.1と再び30台に落ち込んだ。先行き判断DIは22年では12カ月全てで30台と、景気判断の分岐点50をかなり下回る弱い数字になった。23年1月も38.2と30台が継続している。コメント数は、22年中で現状判断が最多なのは10月の236件、10月は食品値上げ品目数が最多だった。23年は1月で早くも250件になった。先行き判断は6月の410件が最多、12月は329件だった。23年は1月で390件になった。コメント数の動向からみて、22年は年初「価格or物価」判断の寄与度はそれほど大きくはなかったが、22年末から23年初にかけ寄与度は大きくなり、価格高騰の影響が景況感に影を落としていることが感じられる（図表4）。

今年は大企業では大幅な賃上げを表明する企業は多いが、コスト高などを背景に中堅・中小企業の経営環境は厳しい状況が継続している。23年1月の「賃上げ」現状判断DIは31.3と低水準である。コメント数は22年12月の1件から8件に増えた。1月の「賃上げ」先行き判断DIは40.3だが、12月の45.5から低下した。コメント数は22年12月の11件から49件に増えた。

22年12月の実質賃金は速報値で＋0.1％と一時9カ月ぶりの若干のプラスになったが、確報値で▲0.6％と9か月連続の減少になった（図表５）。デフレーターの全国消費者物価指数・持家の帰属家賃を除く総合の前年同月比が＋4.8％もあり、名目賃金が＋4.1％と4％台でもマイナスになってしまっている。23年1月のデフレーターは前年同月比＋5.1％と５％台である。実質賃金が前年同月比でプラスになることは厳しい状況だ。ちなみに23年1月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）は前年同月比＋4.2％の上昇である。81年9月の＋4.2％以来41年4カ月ぶりの高い上昇率となった。なお、「ESPフォーキャスト調査」2月調査で消費者物価指数（生鮮食品除く総合）の前年度比・予測値は22年度＋2.89％だが、22年10～12月期の＋3.7％がピークで、23年の予測平均値は1～3月期の＋2.95％をピークに、7～9月期の＋1.82％と2％割れになり、10～12月期は＋1.45％に鈍化するという見通しだ。23年度の予測平均値は＋1.87％である。

調査対象企業が90社増加した帝国データバンクの「食品主要195社」価格改定動向調査（1月31日時点）によると、22年10月は昨年では最多の7,864品目で値上げが行われた。11月は1,583品目、12月は199品目、23年1月は589品目で値上げが行われた。2月は5,463品目の予定だった。同・調査（2月28日時点）によると実際には2月は5,528件に膨らんだ。3月は3,442件、4月は4,896件で、22年10月には及ばないものの、値上げ品目が増えている。

最近は、これまで安定していた鶏卵の価格が上昇し、21世紀で一番高くなっている（図表6）。これは鳥インフルエンザの影響や、飼料に混ぜている廃食用油が「SAF」（Sustainable（持続可能な）Aviation（航空）Fuel（燃料））に使われるため、ウクライナ要因以外にも飼料代の値上がりに結び付いていることなど様々な要因が影響している。エネルギー、穀物以外の物価上昇要因がにわかに出てきている。鳥インフルエンザで大量に殺処分の影響がなくなるには時間がかかりそうで、影響が心配される。

貿易統計の入着原油価格が2月上旬で単価70,712円/kl、前年同旬比約15.7％になった（図表7）。単価は直近高値の22年7月の99,575円/klから▲29.0％低下した。前年同月比のピークだった22年6月の101.4％からは大幅に低下した。原油価格WTIは23年2月76.86ドル/Bで前年2月の91.63ドル/Bに比べ▲16.1％で1月の▲5.8％に続き2カ月連続前年同月比マイナスになっている。原油価格本体はだいぶ落ち着いてきていて、円ベースでみると、為替の円安の影響（2月月間で15.2％）が残っているようだ。23年後半の物価安定要因となってこよう。

気象庁・エルニーニョ監視指数は2月中旬▲0.1℃で平常状態の範囲に入っている（図表8）。「2021年秋から続いているラニーニャ現象は終息しつつある。今後、ラニーニャ現象は冬の終わりまでに終息して平常の状態になる可能性が高い（90％）。その後、夏にかけてエルニーニョ現象が発生する可能性と平常の状態が続く可能性が同程度である（50％）。」という気象庁の2月エルニーニョ監視速報に沿った動きである。気象庁の見通し通りに、今年の夏が平常状態かエルニーニョ現象発生なら、今年の夏の電力使用量の抑制要因として働こう。

なお、今年の花粉飛散数（東京・大田）は予測最大値、最小値、これらの平均値すべてが85年以降38年間で多い方から2005年、2018年に次ぐ3番目だ。昨年の倍以上になる見込みの、コロナ禍で初の花粉の大量飛散は外出を控えるというマイナスの影響をもたらすが、仮に予測の平均値の半分の飛散に下振れるなら、消費にプラスに働く可能性もある。3月の飛散数に注意が必要だ。

最近の身近なデータは、明暗分かれている。犯罪統計などでは芳しくない動きがみられる。金融機関の店舗強盗事件は19年13件、20年11件、21年9件と近年は発生が少ない状況が続いてきた。しかし、22年は17最近の身近なデータは、明暗分かれている。犯罪統計などでは芳しくない動きがみられる。金融機関の店舗強盗事件は19年13件、20年11件、21年9件と近年は発生が少ない状況が続いてきた。しかし、22年は17件となり、15年以来7年ぶりの前年比増加となった。また、刑法犯総数の認知件数は近年減少傾向で、昨年は56.8万件と前年比▲7.5％の減少だった。しかし、22年の前年比は＋5.９％で、12月単月だと＋9.4％である。自殺者数の前年同月比は21年7月～22年4月まで10カ月連続して減少だったが、22年5月～11月では７カ月連続増加になった。12月暫定値は0.0％と横這いになったが、22年年間では前年比＋4.0％と、20年以来2年ぶりの増加になった。23年1月分暫定値は前年同月比＋2.9％と増加で始まった（図表9）。件となり、15年以来7年ぶりの前年比増加となった。また、刑法犯総数の認知件数は近年減少傾向で、昨年は56.8万件と前年比▲7.5％の減少だった。しかし、22年の前年比は＋5.９％で、12月単月だと＋9.4％である。自殺者数の前年同月比は21年7月～22年4月まで10カ月連続して減少だったが、22年5月～11月では７カ月連続増加になった。12月暫定値は0.0％と横這いになったが、22年年間では前年比＋4.0％と、20年以来2年ぶりの増加になった。23年1月分暫定値は前年同月比＋2.9％と増加で始まった（図表9）。