「預金していれば大丈夫」と思っていませんか？
あなたの大切な資産を守るための「預金プラスアルファ」

昨年末に日本の個人金融資産が2,000兆円を超え、少なからず話題となりました。しかし、豊かになったと実感している方はごく僅かなのではないでしょうか。これは一部の富裕層に資産が集中しているからというよりは、「2,000兆円」という数字自体が「実はそれほどたいしたことがない」からかもしれません。「何をバカなことを」とお叱りを受けるかもしれませんが、冷静に今の日本をとりまく状況を見ていくと、2,000兆円という数字から受ける印象とは異なる日本の実像が浮かび上がってきます。

■1999年末からの約22年間に、日本の個人金融資産は1,400兆円から2,000兆円へと約1.4倍に増加しました。この間、米国の家計金融資産（非営利団体を含む）は34.5兆ドルから118.2兆ドル（1京3,600兆円）へ、約3.4倍に増加しました。1999年当時の米国の家計金融資産は日本の約2.5倍と、人口比（2.2倍）に近い水準でしたが、現在その差は6倍を超えるまでに広がっています。

■日米間の金融資産の伸びにここまで差がついた背景には、金融資産に占める「現預金」と「リスク資産」のウエイトの違いがあると言われています。日本では個人金融資産の54.3％が、ほとんどリターンを生まない現預金に滞留していますが、米国では13.3％にとどまります。一方で、米国では株式や投資信託に計51.0％の資産が振り向けられていますが、日本では14.3％に過ぎません（いずれも2021年3月末、日本銀行調べ）。

■日本と比べて海外の国々がどんどん成長し、物価が上がり、そして給料も上がっていくと、私たちの円の価値（購買力）はどんどん失われていきます。そして、こうした流れに円安が加わると、その傾向に拍車がかかることになります。貿易量や物価を加味して「円の実力（購買力）」を測る実質実効為替レートを見ると、この10年間で円の価値は3割以上も低下しています。

■例えば、多くの方が加入している生命保険ですが、保険会社は私たちから受け取った保険料を元手に内外の株式や債券に投資しています。こうしたリスク資産への投資を通じて保有資産の価値を維持・向上させることで、いざという時の保険金支払いに備えているのです。

■住宅購入も、ある種の資産運用と言えるのではないでしょうか。バブル崩壊前は、日本人にとって最も馴染み深く、かつリターンも大きい資産運用でした。「ただ住んでいるだけ」という人もいますが、購入金額の7～8割を借り入れで賄い、年収の何倍もの価値の不動産を購入するのですから、ひとたび値下がりすれば大変なことになりかねません。いわゆる「レバレッジ」のきいた、結構ハイリスクな投資とも言えそうです。

■また、会社員の皆さんの退職金や企業年金も、支給日に備えて勤め先の会社（確定拠出型年金であればご自身の裁量で）がリスク資産を活用して資産運用をしているのは、ご存知の通りです。

■そしてもう一つ忘れてならないのは、預金は経営状況によっては倒産することもある「金融機関」という企業への貸し付けであり、「一種の投資でもある」ということです。

■日本人が貧しくなってきたそもそもの原因は、経済の停滞が長く続いてきたことです。日本では今後も高齢化が進む一方、海外では新興国を中心にまだまだ若く貧しい人たちが多くいて、豊かな生活を渇望して日々奮闘しています。そして、テクノロジーの進化がこうした国々にも広く伝わることで、世界経済の成長は今後も継続する可能性が高そうです。このため、日本と世界の成長率格差は、なかなか縮まらないと考えておいた方が良さそうです。

■そこで「預金プラスアルファ」の2つ目として考えたいのが、私たちの代わりにお金に働いてもらうこと、特に成長率の高い海外の国に「出稼ぎ」してもらうことです。

■銀行預金の一部を米国や新興国などに振り向けるだけで、たとえ待機資金でも金利がつくことが期待できます。そして、世界経済の拡大に乗って成長する外国企業に投資することで、そのリターンが私たちの資産の購買力を維持してくれるのです。中でも、海外の成長株や、多くの海外成長株に分散して投資する投資信託は、その成長力の高さから「預金プラスアルファ」を考えた場合に、重要な投資対象と言って良さそうです。

円高・デフレの時代、なるべく借金はせず預金をすることが、資産を守る上で合理的な投資行動であったかもしれません。一方、バブル崩壊前の日本では、できるだけ多く借金をして不動産を購入することが、最も有利な資産運用の一つでした。このように、経済環境の変化で有利な投資行動は常に変化しており、これからも変わっていく可能性が高そうです。

弊社では、世界的なインフレ傾向は年後半には徐々に落ち着いてくるものと見込んでいますが、仮に現在の高インフレが続き、円安が進み、更には日本の経常収支の赤字が定着するようなことがあれば、預金一本やりでは私たちの資産を守ることはますます難しくなってくるでしょう。

今後の日本や海外の経済環境を考えると、預金と「長期・分散・複利」の賢い長期投資を組み合わせることが、かつてなかったほど重要になってきている、と言えそうです。