多くの人にはぐくまれた
次は私がはぐくむ
お知らせ一覧
東洋証券様が三井住友DSインカムバランスNISAファンドのお取扱いを開始しました
ワイエム証券様が三井住友DSインカムバランスNISAファンドのお取扱いを開始しました
山口銀行様、もみじ銀行様、北九州銀行様が三井住友DSインカムバランスNISAファンドのお取扱いを開始しました
富山第一銀行様が三井住友DSインカムバランスNISAファンドのお取扱いを開始しました
三井住友DSインカムバランスNISAファンドを設定いたしました
三井住友DSインカムバランスNISAファンドの有価証券報告書の届出を行いました
投資家の皆様から頂いた運用管理費用（信託報酬）より、
⼀定額がこどもの未来応援基金に
寄付されるスキームの総称です。
政府の中核となる戦略である
「子育て支援」と「資産所得倍増プラン」を、
地域金融機関などとともに推進します。
対象ファンドへの投資を通じて、
ご自身の投資成果を得るとともに、日本の明るい未来へ貢献しませんか？
ファンドの残高に応じて、こどもの未来応援基金に寄付を実施します。
NISA（少額投資非課税制度）を通じ、貯蓄から投資への流れを確立いたします。
投資家の皆様は、ファンドを通じ未来の日本の成長につながる事業に貢献します。
寄付実績
初回寄付は2025年実施予定
※2023年12月時点
「こどもの未来応援国民運動」は、こどもの貧困の解消に向けて社会全体で取り組むため、支援したい人や企業と、草の根でこどもたちを支えているNPO等の団体を結び付け、国や自治体が行う施策を促進させる官公民連携プロジェクトです。
生まれ育った家庭やさまざまな事情から、健やかな成長に必要な生活環境や教育の機会が確保されていないこどもがいます。貧困の状況は次世代にも連鎖し、日本社会の担い手となるこどもの健やかな成長を妨げ、労働力や市場の縮小、社会保障費増加など社会的な損失につながります。こどもたちの未来を応援することは「未来への投資」です。
経済的な困窮にとどまらず、
さまざまな影響を及ぼします。
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学習意欲の低下
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生活習慣や健康管理に影響
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自己肯定感の欠如
（出所）こどもの未来応援国民運動
企業や個人から広く寄付を募り、学習支援団体やこども食堂、フードバンクなど、こどもたちを支援している全国の団体に、活動資金として提供します。
（出所）こどもの未来応援国民運動
働きやすい環境整備に関する取り組み
当社は、ライフステージやさまざまな事情に応じて社員が柔軟に働くことのできる制度導入や、社員が健康でワーク・ライフ・バランスを適切に保ちながら働くための取り組みを行っています。
職場環境整備の取り組み
健康経営の取り組み
人権尊重の取り組み
「働きやすい環境整備に関する取り組み」 の詳細 ＞ダイバーシティ推進に関する取り組み
当社は、多様な価値観やさまざまなバックグラウンドを持つ人々が、それを制約とすることなく、生き生きと活躍できる環境整備を推進しています。
女性のキャリアを支援する取り組み
多様な人財を活用する取り組み
「ダイバーシティ推進に関する取り組み」の詳細 ＞社会貢献活動に関する取り組み
当社は一企業市民として、さまざまな社会課題の解決のための活動に積極的に取り組んでいます。こうした取り組みにより、社会への貢献はもちろん、未来にわたるサステナブルな社会の実現を目指しています。
環境問題解決のための取り組み
社会課題解決のための取り組み
文化・コミュニティに貢献する取り組み
「社会貢献活動に関する取り組み」の詳細 ＞
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三井住友DS インカムNISAバランスファンド
【重要な注意事項】
■当資料は三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。■当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。■投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。■投資信託は、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録金融機関でご購入の場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。■上記のファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面等の内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。また、当資料に投資信託説明書（交付目論見書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付目論見書）が優先します。投資信託説明書（交付目論見書）、目論見書補完書面等は販売会社にご請求ください。■当資料に評価機関等の評価が掲載されている場合、当該評価は過去一定期間の実績を分析したものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。■当資料に掲載されている写真がある場合、写真はイメージであり、本文とは関係ない場合があります。
作成基準日：2023年12月20日